巻の技術、その先へ
会社概要
社名 | 株式会社 皆藤製作所 |
個人創業 | 1959年1月15日 (昭和34年) |
所在地 | [本社工場] 〒525-0033 滋賀県草津市東草津2丁目9-61 TEL +81(077)564-2181(代表) FAX +81(077)564-2183 |
・JR京都駅より琵琶湖線利用で草津駅下車 東口よりタクシーで約10分 ・名神栗東ICまたは草津田上ICより10分 ・京滋バイパス瀬田東ICより約10分 [瀬田工場] 〒520-2152 滋賀県大津市月輪1丁目7-1 TEL +81(077)545-4311(代表) |
・JR京都駅より琵琶湖線利用で瀬田駅下車 東口よりタクシーで約5分 ・名神草津田上ICより10分 ・京滋バイパス瀬田東ICより約5分 [長崎工場(仮称)] 〒851-0134 長崎県長崎市田中町513番2 TEL 準備中 ・JR長崎駅東口よりタクシーで約18分 ・長崎自動車道長崎芒塚ICより8分 [京都連絡所] 〒606-8183 京都市左京区一乗寺大新開町42-5 [台湾連絡所] TEL +886 978 779 379 |
|
資本金 | 30,000,000円 |
事業内容 | リチウムイオン電池・全個体電池など各種電池、コンデンサ、電気二重層キャパシタの製造装置および各種自動化機械装置の開発、設計、製造販売 |
主力商品 | リチウムイオン&リチウムポリマー電池用巻取機 全固体リチウム電池用巻取機 電解コンデンサ用巻取機 メタライズドフィルム(MF)コンデンサ用巻取機 電気二重層キャパシタ(DLC/Ultra capacitor)用巻取機 リチウムイオンキャパシタ用巻取機(LIC) 金属リチウム電池用巻取機 巻取体 トレー詰め装置 巻取体 搬送装置 巻取体 検査装置 etc. |
役員構成 | 代表取締役社長 皆藤 公輔 取締役 北村 嘉秀 取締役 加藤 俊秀 取締役 廣重 温 監査役 飛田 浩 |
主要銀行 | 三井住友銀行 京都中央信用金庫 日本政策金融公庫 滋賀銀行 京都銀行 |
納入先 | 日本国内外の主要自動車・電子部品・電機メーカー各社、主要コンデンサ・電池メーカー各社、主要研究機関、大学等教育機関 海外 北米 南米 欧州 中国 台湾 韓国 東南アジア その他各国 |
主要協力会社 | 約60社 |
社名 | 株式会社 皆藤製作所 |
個人創業 | 1959年1月15日 (昭和34年) |
所在地 | [本社工場] 〒525-0033 滋賀県草津市東草津2丁目9-61 TEL +81(077)564-2181(代表) FAX +81(077)564-2183 |
・JR京都駅より琵琶湖線利用で草津駅下車 東口よりタクシーで約10分 ・名神栗東ICまたは草津田上ICより10分 ・京滋バイパス瀬田東ICより約10分 [瀬田工場] 〒520-2152 滋賀県大津市月輪1丁目7-1 TEL +81(077)545-4311(代表) |
・JR京都駅より琵琶湖線利用で瀬田駅下車 東口よりタクシーで約5分 ・名神草津田上ICより10分 ・京滋バイパス瀬田東ICより約5分 [長崎工場(仮称)] 〒851-0134 長崎県長崎市田中町513番2 TEL 準備中 ・JR長崎駅東口よりタクシーで約18分 ・長崎自動車道長崎芒塚ICより8分 [京都連絡所] 〒606-8183 京都市左京区一乗寺大新開町42-5 [台湾連絡所] TEL +886 978 779 379 |
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資本金 | 30,000,000円 |
事業内容 | リチウムイオン電池・全個体電池など各種電池、コンデンサ、電気二重層キャパシタの製造装置および各種自動化機械装置の開発、設計、製造販売 |
主力商品 | リチウムイオン&リチウムポリマー電池用巻取機 全固体リチウム電池用巻取機 電解コンデンサ用巻取機 メタライズドフィルム(MF)コンデンサ用巻取機 電気二重層キャパシタ(DLC/Ultra capacitor)用巻取機 リチウムイオンキャパシタ用巻取機(LIC) 金属リチウム電池用巻取機 巻取体 トレー詰め装置 巻取体 搬送装置 巻取体 検査装置 etc. |
役員構成 | 代表取締役社長 皆藤 公輔 取締役 北村 嘉秀 取締役 加藤 俊秀 取締役 廣重 温 監査役 飛田 浩 |
主要銀行 | 三井住友銀行 京都中央信用金庫 日本政策金融公庫 滋賀銀行 京都銀行 |
納入先 | 日本国内外の主要自動車・電子部品・電機メーカー各社、主要コンデンサ・電池メーカー各社、主要研究機関、大学等教育機関 海外 北米 南米 欧州 中国 台湾 韓国 東南アジア その他各国 |
主要協力会社 | 約60社 |
ごあいさつ
株式会社皆藤製作所は自動車をはじめ、パソコン、スマートフォン、ウェアラブル機器などの様々な電子機器や医療機器、事務用機器に組み込まれる電子部品(Li-ion電池・コンデンサ等)を生産する装置の開発から製造までを手掛けています。
今を生きる私達の課題である世界規模の気候変動問題への取り組みとして、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。
自動車業界ではハイブリッドカーやEVカーなど電動化への移行が進みつつあり、自然エネルギーを利用した発電施設の設置も各地に広がっています。
これらの取り組みを実現する為に弊社が担う役割は年々高まっており、ユーザー各社と取り組む新しい挑戦を通じ、社会に貢献できるように努力し続けて参ります。
また持続可能な社会の実現に向け、身近な環境問題にも真摯に向き合い、日々の気付きから私たちが社会に貢献できることを全社で取り組んで参ります。
代表取締役社長 皆藤公輔
また持続可能な社会の実現に向け、身近な環境問題にも真摯に向き合い、日々の気付きから私たちが社会に貢献できることを全社で取り組んで参ります。
代表取締役社長 皆藤公輔
経営理念
1. 見出したテーマ或いは与えられたテーマに対し徹底究明、(その時々の環境にマッチした或いはその次に要求され得るもの、又は予想されるものに対して) 開発専業メーカーとしてあらゆる可能性に遂行努力する。
2. 上記の基本理念の基に常に原点に返り、新たな商品の開発、品質向上、並びに生産性の向上を通じ全社員、家族の心身共に健全な生活レベルの向上を第一に、ユーザー各社を通じ社会に貢献するものとする。
2. 上記の基本理念の基に常に原点に返り、新たな商品の開発、品質向上、並びに生産性の向上を通じ全社員、家族の心身共に健全な生活レベルの向上を第一に、ユーザー各社を通じ社会に貢献するものとする。
沿革
以下敬称略
1959年 | 京都にて個人創業 繊維機械、部品加工対応 藤堂製作所の自動販売機・コインメカ開発 |
1960年 | 精密部品加工対応 藤堂製作所、ニチデン機械(現キャノンマシナリー)、三菱重工 新日本電気(現日本電気)の真空管、他デバイス関係試作、部品加工対応 立石電機(現オムロン)自動販売機、自動改札機対応 |
1965年 | 株式会社に変更 |
1970年 | MFコンデンサ用3軸ローター型巻取機開発 ニチコンの要請でメタライズドフィルムコンデンサ(MF)用巻取機開発 松下精密キャパシタにMFコンデンサ用巻取機 大量納入 NEC多摩川の要請でマイラーコンデンサ用巻取機開発 NEC山梨にマイラーコンデンサ用巻取機 大量納入 |
1975年 | 巻取機100台出荷記念台湾研修旅行 (以後研修旅行継続実施) 信英電子(現ルビコン電子)にマイラーコンデンサ用巻取機 大量納入 |
1978年 | 滋賀工場設立 エルナーの要請で3年越しにオーディオ用多端子大型電解コンデンサ用巻取機を開発 この開発が端子付きコンデンサやLi-ion電池用巻取機の基礎となる。 |
1980年 | 太陽通信工業(現タイツウ)の要請で高圧MFコンデンサ巻取機開発 |
1985年 | 滋賀工場1次増築 円筒形Li-ion電池用巻取機開発 マルコン電子(現日本ケミコン)の要請で積層MFコンデンサ用巻取機開発 東洋インキ、日本曲面印刷の要請、協力でCDオフセット印刷機開発 |
1988年 | 滋賀工場2次増築 瀬田研修所(クラブハウス)竣工 |
1990年 | 電解コンデンサ用無人化巻取機開発(材料自動交換開発) MFコンデンサ用無人化巻取機開発 角形Li-ion電池用巻取機開発 ニチコン、日本ケミコン、日立AICの要請で超大型電解コンデンサ用巻取機開発 |
2000年 | 滋賀工場3次増設 クリーンルーム新設 装置出荷台数 4,000台達成 |
2005年 | 滋賀工場新棟竣工(大型設備生産工場) |
2008年 | ドライルーム(クリーン環境)の設置 |
2009年 | 創業50周年記念台湾研修旅行 |
2010年 | ISO9001適合認証を取得 |
2011年 | ISO14001適合認証を取得 |
2012年 | 瀬田工場用地を取得 |
2015年 | 瀬田工場量産本格稼働 |
2019年 | 瀬田 第七工場 竣工・稼働 |
2023年 | 長崎工場の建設に着工 |
2025年 | 2024年度竣工予定 |
沿革
以下敬称略
1959年 | 京都にて個人創業 繊維機械、部品加工対応 藤堂製作所の自動販売機・コインメカ開発 |
1960年 | 精密部品加工対応 藤堂製作所、ニチデン機械(現キャノンマシナリー)、三菱重工 新日本電気(現日本電気)の真空管、他デバイス関係試作、部品加工対応 立石電機(現オムロン)自動販売機、自動改札機対応 |
1965年 | 株式会社に変更 |
1970年 | MFコンデンサ用3軸ローター型巻取機開発 ニチコンの要請でメタライズドフィルムコンデンサ(MF)用巻取機開発 松下精密キャパシタにMFコンデンサ用巻取機 大量納入 NEC多摩川の要請でマイラーコンデンサ用巻取機開発 NEC山梨にマイラーコンデンサ用巻取機 大量納入 |
1975年 | 巻取機100台出荷記念台湾研修旅行 (以後研修旅行継続実施) 信英電子(現ルビコン電子)にマイラーコンデンサ用巻取機 大量納入 |
1978年 | 滋賀工場設立 エルナーの要請で3年越しにオーディオ用多端子大型電解コンデンサ用巻取機を開発 この開発が端子付きコンデンサやLi-ion電池用巻取機の基礎となる。 |
1980年 | 太陽通信工業(現タイツウ)の要請で高圧MFコンデンサ巻取機開発 |
1985年 | 滋賀工場1次増築 円筒形Li-ion電池用巻取機開発 マルコン電子(現日本ケミコン)の要請で積層MFコンデンサ用巻取機開発 東洋インキ、日本曲面印刷の要請、協力でCDオフセット印刷機開発 |
1988年 | 滋賀工場2次増築 瀬田研修所(クラブハウス)竣工 |
1990年 | 電解コンデンサ用無人化巻取機開発(材料自動交換開発) MFコンデンサ用無人化巻取機開発 角形Li-ion電池用巻取機開発 ニチコン、日本ケミコン、日立AICの要請で超大型電解コンデンサ用巻取機開発 |
2000年 | 滋賀工場3次増設 クリーンルーム新設 装置出荷台数 4,000台達成 |
2005年 | 滋賀工場新棟竣工(大型設備生産工場) |
2008年 | ドライルーム(クリーン環境)の設置 |
2009年 | 創業50周年記念台湾研修旅行 |
2010年 | ISO9001適合認証を取得 |
2011年 | ISO14001適合認証を取得 |
2012年 | 瀬田工場用地を取得 |
2015年 | 瀬田工場量産本格稼働 |
2019年 | 瀬田 第七工場 竣工・稼働 |
2023年 | 長崎工場の建設に着工 |
2025年 | 2024年度竣工予定 |
基本方針
コンプライアンス基本方針
1. 安全で高品質の製品・サービスの提供
- 安全性を考慮した高品質な製品とサービスを提供致します。
- 市場とお客様のニーズを基に、常に創意に満ちた新技術・新商品の開発に挑戦し続けます。
- 品質マネジメントシステムを積極的に推進し、お客様の信頼にお応えする品質の維持に努めます。
2. 公正で自由な競争の維持
- 公正で自由な競争を推進致します。
- 各国の諸法令・規制事項を遵守し、公正な企業活動を行います。
- お客様やお取引先に対して、取引上の立場を利用した個人的な不当利益の供与を要求することなく、誠実な取引を行います。
3. 輸出入管理
- 輸出入に関する国内諸法令および各国の諸法令・規制事項を遵守し、健全な輸出入取引を実施致します。
資材調達基本方針
1. 調達姿勢
- 公正な取引を実行
お取引先と弊社にとって適正な価格での取引を目指し、市場環境や価格動向、仕様、品質などを総合的に検討致します。 - 相互の発展に努力
お取引先とのコミュニケーションを大切に、相互理解と信頼関係の構築に努め、相互に発展できる関係を目指します。
2. お取引先へのお願い
弊社は、社会的責任を果たしながら事業活動に取り組むことによりお客様を通じて持続的に社会の発展に貢献することを目指しています。そのためには、お取引先に弊社と相互に連携した取り組みを行って頂くことが不可欠です。すべてのお取引先には下記の項目に対して積極的なご協力をお願い致します。
- 品質・耐久性・安全性の確保と向上の継続
製品の品質保証
製品の長期信頼性の確保と保証
製品の安全性確保 - 契約納期の遵守
- 情報セキュリティの実行と継続
コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
個人情報の漏洩防止
機密情報の漏洩防止 - 諸法令・規制事項の遵守
- 環境保全に関する社会的責任の遂行
製品に含有する化学物質の管理と開示
製造工程で用いる化学物質の管理と開示
資源・エネルギーの有効活用
グリーン調達基本方針
弊社は、購入の必要性を十分に考慮した上で、品質や価格だけでなく環境に配慮した、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを購入調達します。 また、環境負荷低減に努められているお取引先から優先して購入調達します。
グリーン調達基本方針
- 1. 購入の必要性を充分に考慮します。現在所有している製品の修理、リフォームのほか、共同利用・所有、レンタルなども考えます。購入する場合には、数量をできるだけ削減するようにします。
- 2. 資源採取、製造、流通、使用、リサイクル、廃棄の製品ライフサイクル全体を視野に入れた製品を選択します。
- 3. 有害な化学物質、重金属、オゾン層破壊物質などのように、大気・水・土壌など環境中に排出されると人を含めた生態系に悪影響を生ずるおそれのある物質については、使用量が削減され、他の物質で代替されている製品を選択します。
- 4. 少ない資源やエネルギーで製造され、流通段階や使用中に資源やエネルギーの消費量が少ない製品を選択します。
- 5. 製品が再使用可能であるように設計されていること、さらに、使用済み製品が回収され、再使用されるシステムがある製品を選択します。
- 6. 製品にリサイクルしやすい素材を使用していること、素材ごとに分離・分解・分別が容易な設計がされていること、さらに、使用済み製品が回収され、リサイクルされるシステムがある製品を選択します。
- 7. 再生された材料や部品を利用した製品を選択します。
- 8. 可燃・不燃性材料の分解性、有害物質の分別除去の容易性、焼却施設や埋立処分場への負荷などに考慮して設計されている製品を選択します。
人権に関する基本方針
人権尊重
- 1. 当社は、自社の従業員の人権に十分に配慮し、自社の従業員に対し、人種、肌の色、年齢、性別、民族性、宗教、身体障害、妊娠、配偶者の有無に基づく不当な差別を行いません。また、精神的又は身体的抑圧、虐待、ハラスメント、職場における嫌がらせ等による非人道的な扱いを行いません。また当社は、常に自社の従業員との積極的かつ誠実な対話を通じて、健全な関係の構築と課題解決に努めます。
- 2. 当社は、職場の危険の予防と安全性の確保、労働災害や疾病の予防と管理、緊急災害時の対応策等に関する労働安全衛生基準を整備することにより、安全かつ適切な職場環境の実現に努めます。
- 3. 当社は、雇用の機会均等に努めるとともに、強制労働、児童労働、長時間労働、外国人労働者の不法就労その他の違法ないし不当な雇用を行いません。賃金・労働時間を含む従業員の雇用条件については、事業活動を行う各国・各地域の法令に準拠します。
SDGsに関する取り組み
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、SDGsの達成に向けた取組みを行っていくことを宣言します。
SDGsの達成に向けた取り組み
- モノづくり改革
積極的な設備導入に伴い、人の手によるモノづくりの技術継承を推進し、高精度・高品質のモノづくりを目指します。 - 職場環境の整備
社員の健康に留意し、働きやすく働き甲斐のある職場環境の整備を推進します。
- 環境対策
CO2排出量削減部品の積極的採用、LED照明の導入、廃棄物の徹底分別に取り組んでいます。
- 社会貢献
継続できる社会貢献活動として、「プルタブ回収運動」「エコキャップ運動」に取り組んでいます。
ISO認証
品質に対する取り組み
弊社は、経営理念に基づいてお客様に高品質な商品とサービスを提供し、また社会に貢献するため、「品質方針」を定めています。(2010年5月 ISO9001適合認証を取得 登録番号:Q1465)
品質方針
株式会社皆藤製作所は 法令・規制要求事項を遵守し、新たな商品開発、技術力、品質、生産性、QMSの有効性を永続的に向上させ、お客様の信頼と満足を得る“製品”とサービスを提供致します。
環境に対する取り組み
弊社は、環境保全に取り組むために「環境方針」を定めています。環境保全活動はお客様とお取引先、そして私たちの未来繁栄につながる大切な活動と考えています。 皆さまのご理解とご協力をお願い致します。
(2011年4月 ISO14001適合認証を取得 登録番号:E398)
(2011年4月 ISO14001適合認証を取得 登録番号:E398)
環境方針
㈱皆藤製作所は環境マネジメントを実施するため、環境方針を以下の通り定める
- 1.環境方針を環境関連の法律、規制、協定及び当社が同意するその他の要求事項を遵守し、EMSの有効性を永続的に向上させ、必要な事項は自らの基準を制定し、より高い目標達成に向けて取り組みます。
- 2. 地球環境保全活動推進のため、全社的な環境保全意識の向上に努めます。
- 3. すべての企業活動において、環境に対する影響を評価し、以下の項目について積極的に取り組みます。
I.省エネルギー活動
II.省資源活動
III.リサイクル推進
IV.廃棄物の削減
V.グリーン調達の推進 - 4. 製品のライフサイクルを視野に入れ、環境負荷の少ない製品の開発、設計、製造に取り組みます。
- 5. 環境に影響を及ぼす汚染事故や緊急事態等の環境リスクについて、その発生の予防に努めると共に、発生時の影響を最小限にする為の管理体制を構築し、維持します。
- 6. 環境方針は要求があれば積極的に情報開示を行います。
基本情報保護活動
情報セキュリティ方針
- 1. 情報保護の管理を、情報保護委員会で自らの基準を制定したルールに基づき実施し、継続的に取り組みます。
- 2. 情報資産の機密管理を責任者の下で徹底管理し、情報保護に努めます。
- 3. 機密情報へのアクセスを監視し、全社員に不正が無い様周知徹底します。
- 4. パソコン等、記録媒体等の社外持ち出しを管理し、情報の流出を予防します。
- 5. 全社員への情報保護教育を実施し、情報保護活動を推進します。
個人情報保護方針
- 1. 個人情報保護の実施・維持・改善
この方針を実行するために、皆藤製作所役員および従業員その他関係者に個人情報保護の重要性を認識させ周知徹底させて実施し、維持ならびに継続的に改善致します。 - 2. 個人情報の取得について
個人情報を提供頂く場合には、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。 - 3. 個人情報の利用について
ご提供頂いた個人情報は、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいてのみ利用致します。 - 4. 個人情報の第三者提供について
弊社と機密保持契約を締結している業務委託先に利用目的の範囲内で開示する場合、法令等に基づく義務の遂行を除いて事前に同意を頂くこと無く個人情報は第三者へ提供致しません。 - 5. 個人情報の正確性・安全性の確保
個人情報の正確性を保ち、安全に管理致します。個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するために、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適切な情報セキュリティ対策を講じます。 - 6. 組織・体制
個人情報保護のため、個人情報保護管理責任者を任命し個人情報の適正な管理を実施致します。また、業務に従事する者に対して、教育啓蒙を実施致します。 - 7. 個人情報の開示・訂正・消去について
ご本人が自己の個人情報についての確認・訂正・利用停止・消去等を希望される場合は、合理的な範囲内および期間にて対応致します。